琉大など９７校支援　理系人材育成で文科省

　文部科学省は６月２６日、デジタルや脱炭素分野などの理工系学部を新設・拡充する大学と高等専門学校の計９７校を、財政支援の対象に選んだと発表した。大学院も含む。２０２２年度に立ち上げた約３千億円の基金から拠出。国際競争の激しい成長分野を引っ張る理系人材の育成を目指す。
　文科省は取り組みを二つの類型に分けて公募していた。一つは、主にデジタル関連の学部新設など組織改編を検討する公私立大に最大２０億円を支援する内容で、今回は５９校を選定した。
　もう一つは、主に情報系の既存学部を強化して定員を増やす国公私立大と高専に最大１０億円を支援するもので、琉球大学など３８校を選んだ。うち高い効果が見込まれる「ハイレベル枠」に該当した京都大には、１０億円上乗せする。
　日本の理系学部の学位取得者割合は３５％で諸外国に比べて低く、理系人材の育成が急務となっている。