人事評価への認識乖離　沖縄県議会一般質問　教職員と管理職

　県教育委員会の人事評価制度について、県教委が小中高・特支校の全教職員を対象に実施した調査で、資質能力が向上したかの問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答した評価者（管理職）は79.9％だった一方、被評価者（教職員）は44.3％にとどまり、両者の乖離（かいり）が明らかになった。9日の県議会一般質問で、半嶺満教育長が山里将雄氏（てぃーだ平和ネット）の質問に答えた。

　アンケートは2022年度に実施。学校組織が活性化したかの問いも「そう思う」「ややそう思う」と回答した評価者が71.8％に対し、被評価者は33.6％と開きがあった。面談が有益だったかの問いに評価者の97.3％、被評価者の82.6％が「有益」「どちらかと言えば有益」と回答した。半嶺教育長は評価者と被評価者との乖離を認めた上で、「システムの目的を丁寧に説明して理解を深めるよう努める」と述べた。人事評価制度は、地方公務員法の改正により、17年4月に開始した。管理職による評価が給与に反映される。

　（高橋夏帆）