琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2019年度上半期（4～9月）の県内企業倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表した。倒産件数は前年同期比20％（5件）増の30件、負債総額は同67・9％（69億1100万円）減の32億7200万円となった。サービス業など小口の倒産が多発した一方で、前年同期に2件あった大型倒産（負債総額10億円以上）が今期は発生しなかった。
同支店は10月から消費税が上がったことに触れて「増税による原材料費の上昇は企業収益にマイナスで、上昇分を価格転嫁できない企業は厳しい環境になる。経営基盤の弱い企業を中心とした倒産発生に注視する必要がある」と指摘する。
倒産企業を業種別に見ると、飲食業や医療福祉を含むサービス業が14件（構成比46・7％）と最も多く、次いで建設業の5件（同16・7％）となった。
資本金の規模別では500万円未満が14件（同46・7％）、個人企業が7件（同23・3％）、1千万円以上が6件（同20％）だった。主因別では「放漫経営」と「販売不振」がともに8件（同26・7％）、債務超過などの「既往のしわ寄せ」が7件（同23・3％）などだった。
9月単月では倒産件数が前年同月比4・5倍の9件、負債総額が同2・5倍の10億4500万円となった。
