景況感、人員… 日銀短観、沖縄は?


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 日本銀行那覇支店(桑原康二支店長)は1日、7~9月の県内企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス32となり、前々回(3月調査)、前回(6月調査)に続き3期連続で横ばいだった。DIがプラスとなるのは30四半期連続、プラス30以上は18四半期連続でいずれも過去最長を更新した。10~12月期の予想はプラス27となった。

 桑原支店長は、県内経済は引き続き拡大しているが、拡大のペースは徐々に緩やかになっているとして「先行き予想の落ち幅が前回調査よりも大きくなっている。海外情勢や国内の景気を受けて、経営者の先行き不透明感や警戒感が上昇している」と話した。

 製造業のDIは前回比4ポイント悪化のプラス20だった。住宅投資の落ち込みにより建設資材の出荷が一部減少したことなどが影響した。

 非製造業は前回から横ばいのプラス35で、新規ホテルの開業による競争激化を受けて飲食店・宿泊で前回比5ポイント悪化しプラスマイナスゼロとなった。レンタカーなど観光関連が好調でリースは同13ポイント好転のプラス50だった。

 人員が「過剰」と答えた企業から「不足」と答えた企業を引いた雇用人員判断DIは全産業でマイナス51と前回より1ポイント悪化した。