問山栄恵 
就任1年を迎えた玉城デニー沖縄県知事は4日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古移設について「政府は20年以上も前の計画に固執している。主権者の合意なき事業だ。強引に国同士の合意だけで進められるのか。政治の怠慢だ」と日本政府を批判した。
自身が掲げる対話による解決の見通しについては「私は常に対話を重視している。（政府が）対話に応じないのは私たちに責任や原因があるのではなく、（対話を）求められている側になぜなのか、（記者側から）問い掛けてほしい」と語った。
県政運営については「最初の半年は翁長前県政の取り組みの継続に力を注いだ。4月から実質的な私の県政が始まった」と振り返り「自治体外交を進めながら、県内では離島などをくまなく回り、県民の生活が第一という最も重要な部分を礎にしてさまざまな取り組みを進めていく」と意気込みを語った。
自立した経済体制に向けた取り組みについては「3千億円規模の振興予算を求めている沖縄県は同額の税金をしっかり収納している。成長につながっている」と述べ、「国の補助も税金の猶予性も付けていただき、結果的に企業の皆さんが力を付けていく」と説明した。【琉球新報電子版】
