67カ月連続「拡大」 8月の沖縄景況でおきぎん総研


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 おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は9月30日、8月の県内景況を発表した。建設と観光の指標全てで前年同月を下回ったが、基調は堅調を維持しているとして、67カ月連続で「県内景況は拡大している」と判断した。

 【個人消費】スーパー売上高は全店ベースは新規出店効果や消費増税前の駆け込み需要で前年同月比1・3%増となったが、既存店ベースでは食料品や衣料品が伸びず同0・5%減となった。百貨店売上高は衣料品が低調で同10%減となった。家電卸出荷額は増税前買い換え需要などで同21・5%増と大きく伸びた。

 【建設関連】公共工事請負金額は市町村や県の発注工事が減少、同17・8%減で302億3100万円となった。生コン出荷量は同5・5%減、セメント出荷量も同1・2%減少した。

 【観光関連】韓国客の訪日旅行自粛の影響などで、入域観光客数が同1・6%減となったことを受け、ホテル稼働率もシティー、リゾート、ビジネスの全てで前年同月を下回った。台風によるキャンセルもあり、客室単価は同1・3%減、宿泊収入も同6・9%減となった。同研究所は「特殊要因もあったが基調としては良い。韓国や香港などの海外情勢が一過性のものなのか継続するかを含め注視したい」と話した。