琉球新報社 
4日で玉城デニー知事が就任1年を迎えたことを受け、「基地問題」「経済・観光振興」「医療・福祉」「教育・子育て」の4分野について県議会各会派が採点、評価した。
基地問題では米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設を巡り与野党で評価が分かれた。与党3会派は辺野古新基地建設阻止や日米地位協定改定に向けた玉城氏の県政運営を「翁長知事の遺志を継ぎ民意を尊重し、『建白書』実現へ奮闘している」（共産）と評価した。
野党自民は「普天間の危険性除去を置き去りにし、守るべき命が脅かされている」として「評価すらできない」と厳しく批判した。中立会派の公明と維新の会は共に「50点」の点数を付け、「基地問題の解決は知事と国が信頼関係を構築すべきだ」（公明）、「国に丸投げの現状は辺野古以外の問題を膠着（こうちゃく）する状況を招く」（維新）と懸念した。
経済分野は、与党会派は好調な県経済を背景に失業率の改善や地価上昇率が全国1位となっている現状を評価し、今後、アジア経済を取り込んだ「経済発展に希望が持てる」（社民・社大・結）と期待を込めた。
自民は、一括交付金が減少している現状を批判した上で玉城県政の経済政策を「自ら新たな政策を示すこともなく、（観光客の）受け入れ態勢も構築できていない」と痛烈に批判した。
医療・福祉や教育・子育て分野でも与党会派は総じて高評価を付けた。県の重点施策である子どもの貧困対策についても「きめ細かな政策を展開している」（おきなわ）とした。一方、公明は維新より低い点数を付け、「玉城知事の独自政策、効果が見えない」と批評した。
