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県ホテル協会(當山智士会長)主催の講演会「飲食業界における食品ロスについて」が3日、那覇市のノボテル沖縄那覇で開かれた。ホットペッパーグルメ外食総研上席研究員を務める有木真理リクルートライフスタイル沖縄社長が、食品ロス削減の取り組みなどを説明した。
有木氏は、沖縄で食品ロス削減に取り組む意味として、環境問題などを解決して持続可能な観光成長を実現していくことや、地域のブランド化につながる可能性を説明。「沖縄の最大の強みは協働だ。1社だけでなく、地域全体で取り組む必要がある」と話した。
農林水産省の統計では、本来食べられるのに捨てられている食品は2015年度に国内で646万トンあり、うち外食産業で133万トン発生している。有木氏はアンケート調査の結果から、消費者の大部分は食べきれなかった料理の持ち帰りに賛成しているが、心理的なハードルがあると説明した。店側は持ち帰れることを伝える時間がなく、食中毒への不安もあり需要に応えられていない。同総研は横浜市の飲食店で持ち帰り用のシェアバックを配布したところ、飲食店から「あらかじめ持ち帰り可能と伝えると、食べきれるか不安な人が注文して売り上げが上がった」などの声が寄せられたという。