琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は8日、2019年度上半期（4～9月）の県内企業倒産集計（負債総額1千万円以上）を発表した。倒産件数は前年同期と同数の23件で、負債総額は前年同期比71・6％（65億8900万円）減の26億1800万円だった。10億円以上の大口倒産の発生がなく、小規模倒産が主体となった。
業種別ではサービス業が6件、建設業が5件、卸売業が4件。負債額別では5千万円未満が13件と半数以上を占め、次いで1億円以上5億円未満の5件、5千万円以上1億円未満が3件となった。主因別では「販売不振」が22件、「その他の経営計画の失敗」が1件。
9月単月では倒産件数が前年同月比66・7％（2件）増の5件、負債総額が同33・5％（2億6900万円）増の10億7300万円となった。
同支店は「人口増加やインバウンド効果で小売業界は活況を呈し、建設業界も好調が続く見通しだ。好調な景気動向を背景に倒産件数は低水準での推移が見込まれる」と分析した。
