琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は11日、7～9月の県内企業景況調査の結果を発表した。前年同期と比べた企業の景況感を示す業況判断DIはプラス9・6と、26期連続で「好転」が「悪化」を上回った。前期（4～6月）の同13・6からプラス幅が縮小したが、公庫は「県内景況は拡大している」との判断を維持した。
10～12月は消費増税による需要落ち込みへの懸念などからプラス1・5と低下する見込み。特に売り上げDIの見通しは全業種でマイナス1・2と、12年10～12月期以来の「減少」超の見通しとなった。特に小売業では「消費増税による購買意欲低下がどの程度か分からない」など需要減少への警戒感が表れ、今期のプラス11・9からマイナス21・4と大幅な低下が予想される。
7～9月の売り上げ、資金繰り、採算水準DIの平均値を示す景況天気は全業種で前期比3・8ポイント低下のプラス18・7で、26期連続の「晴れ」となった。来期もプラス12・9で「晴れ」の見通し。
業種別では、製造業は大型案件の受注などで前期比11ポイント上昇のプラス14・3となった。一方で飲食店・宿泊業は前期のプラス22・7からゼロの「もちあい」となった。台風の影響で一部のホテルにキャンセルの影響などがあったという。調査時期は韓国からの訪日客減少が顕著になる前で、来期見通しは日韓関係悪化の影響の懸念からマイナス4・8となった。
人手不足感を示す雇用判断DIは全業種で前期比0・9ポイント減のプラス51・5で、人手不足が続いている。特に飲食店・宿泊業でプラス76・2、サービス業でプラス71・1と深刻化している。経営上の問題点でも「求人難」の回答が24・3％を占めて、19期連続で最多となった。
調査は県内企業332社から回答を得た。回答率は93％。
