琉球新報社 
日本銀行那覇支店（桑原康二支店長）は11日、8月の県内金融経済概況を発表した。個人消費や観光が好調に推移し、公共投資も底堅いことから、73カ月（6年1カ月）連続で県内景気は「全体として拡大している」と判断した。
桑原支店長は今後の県経済の見通しについて「日韓関係の悪化や香港の混乱、消費増税の影響などに留意する必要がある」と指摘した。
【個人消費】百貨店・スーパー販売額は全店舗ベースで前年同月比2・5％増だったが、大型店の開業による競争激化で既存店ベースは同1・2％減となった。セブン―イレブン沖縄進出でコンビニ販売額は同9・8％増と好調を維持した。家電大型専門店の販売額は同13・2％増で、消費増税前の駆け込み購入が売り上げを後押しした。
【観光】主要ホテル稼働率は81・8％で、前年同月比6・1ポイント低下した。外国客の減少や台風による航空便の欠航があったほか、新規ホテルの開業が続いて競合が起きている。那覇市内のホテルは同5・8ポイント低下の82・5％、リゾートホテルは同6・3ポイント低下の81・3％だった。
【公共投資・設備投資・住宅投資】公共工事保証請負額は前年同月比17・8％減で、着工建築物床面積は同33・8％減だった。新設住宅着工戸数は同25・5％増となった。建築コストの上昇や貸家の供給過剰感が出ていることなどから、住宅投資は弱めの動きとなっているという。
