地位協定改定求める　オスプレイ事故で捜査に支障　県議会が意見書　米軍に国内法適用も

　沖縄県議会（新里米吉議長）は15日、9月定例会最終本会議を開いた。米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部への墜落事故を巡って中城海上保安部が被疑者不詳のまま書類送検したことに関し、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を全会一致で可決した。航空法や環境法令などの国内法を米軍の行動にも適用するよう求めた。過疎地域の自立促進に向けた立法措置を求める意見書も全会一致で可決した。

　地位協定の改定を求める意見書では過去の米軍機事故で日本側が十分に調査できなかったのは「公務中の事故について第一次裁判権を米軍側に与え、米側の捜査協力を義務づけていない不平等な地位協定に起因する」と指摘し、改定の必要性を説明している。

　過疎地域の自立を促進する意見書は「過疎対策の法律適用が他の都道府県と比べ10年遅れ、島嶼（とうしょ）県のため広域行政サービスが困難だ。本県の過疎市町村の財政基盤は脆弱（ぜいじゃく）で、格差解消には国の強力な支援が必要だ」と述べている。

　県希少野生動植物保護条例も全会一致で可決された。絶滅の恐れがある種の中でも緊急を要する種を選定し、捕獲や採取、殺傷を禁止する。違反した場合、懲役や罰金が科される。県が希少種の生息地を保護区に指定して立ち入りや開発を制限することも可能になった。

　路線バス事業者の運転手確保の取り組み支援費として1116万5千円などを追加する12億3563万6千円の一般会計補正予算も全会一致で可決した。