琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）は15日、9月の県内各業界別の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種で前月調査から18・2ポイント悪化のマイナス36・4となった。マイナスは24カ月連続だった。
9月に台風が相次いで発生したことがマイナス幅拡大の要因となった。10月の消費税増税を前に駆け込み需要で売り上げが伸びるとの見込みもあったが、各業種から「過去の増税時ほど目立った需要はなかった」との声が多く、指数の改善にはつながらなかった。
製造業のDIは前月から20ポイント悪化のマイナス40だった。パン製造業と鉄鋼業が景況を「不変」から「悪化」に下方修正した。パン製造業は前年、台風後の反動増で売り上げが伸びたが、今年は反動増がなかった。鉄鋼業は台風の影響で建設現場の作業が遅れ、出荷が減少した。
非製造業のDIは前月から16・6ポイント悪化のマイナス33・3だった。ホテル旅館業と自動車整備業が景況を「不変」から「悪化」に、トラック運送業は「好転」から「不変」にそれぞれ下方修正した。ホテル旅館業は台風の影響で売り上げが減少した施設が多く、民泊やマンションタイプホテルとの競合も影響した。
景況動向は中央会加盟組合22業種の情報連絡員の報告を基にまとめた。業種の内訳は製造業348社、非製造業1482社。
