琉球新報社 
事故を起こした当事者のヒアリングすらできない中、プライバシー保護の理由をうのみにする行為は国家として恥ずべきだ。日本で同じことがあり得るかを考えてほしい。現場の捜査で、海上保安庁は申し入れしたにもかかわらず無視された格好だ。日本の領土領海領空で主権を行使できていない。さらに日米地位協定の運用改善で現場での共同捜査なども明記されたはずなのに実質、アメリカ単独で調査されている。
アメリカの言い分をそのままうのみにして引き下がること自体、外務省に交渉力がないということの表れだ。被疑者のプライバシー保護を理由に捜査すらできない事例が国内であり得るだろうか。事故当事者に事故処理をさせているようなものだ。アメリカの回答は一般国民の感覚からしても到底受け入れられないはずだ。
米軍の対応にも疑問点がある。夜間の空中給油は開発段階から危険性が指摘されていた。訓練の在り方自体にも問題があるのに操縦士個人の問題にしている。軍として責任を取る姿勢がなく、同様の事態が繰り返されかねない。他国の地位協定と比較しても、このような対応を続けていくと、日本は世界中から笑いものにされる。（安全保障論）
