政治

国防権限法案まとめる議員らと会談 玉城知事、辺野古移設見直し要求

連邦議員らとの面談終了後、「来年以降も沖縄から働き掛けることは可能だ」と述べる玉城デニー知事=17日、ワシントン市内

 【ワシントンで松堂秀樹】訪米中の玉城デニー知事は17日、米連邦議会議員5人と面談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意を伝え、「基地を使用する国として、当事者意識を持って向き合ってほしい」と訴えた。

 5人のうち、4人は在沖米軍の分散配備の再調査が盛り込まれるかが焦点となっている国防権限法案をとりまとめる上下両院協議会のメンバーで、玉城知事は辺野古移設の見直しも対象とするように訴えた。

 面談したのはテネシー州選出のマーシャ・ブラックバーン上院議員(共和)、マサチューセッツ州選出のセス・モールトン下院議員(民主)、ネブラスカ州選出のドン・ベーコン下院議員(共和)、アリゾナ州選出のルーベン・ガリエーゴ下院議員(民主)、北マリアナ州選出のグレゴリオ・サブラン下院議員(民主)。サブラン氏を除く4人は両院協議会のメンバー。そのほか、カリフォルニア州選出のケイティ・ヒル下院議員(民主)とユタ州選出のロブ・ビショップ下院議員(共和)の補佐官とも面談した。

 玉城知事によると、議員らは説明に対し関心を示す一方、辺野古移設問題について「もう少し前の段階からこの話があればよかった」という反応もあったという。

 法案は11月中旬頃にまとまるとみられており、既に審議は始まっていることから、辺野古移設については盛り込まれない公算が大きい。

 玉城知事は「今回が間に合わないとしても、国防権限法は毎年、予算の前に議論される」と指摘。「来年以降も沖縄からのアプローチは可能ではないかという感触はある」と述べ、米議会に引き続き働き掛ける考えを示した。【琉球新報電子版】









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