経済

自立の確立 未来へ提言 沖縄経済シンポ

沖縄県の自立経済の確立について提言するパネリストの(左から)東良和氏、呉屋守将氏、大城肇氏、宮田裕氏=18日午後、那覇市泉崎の琉球新報ホール

 沖縄の自立経済確立について話し合う、沖縄経済シンポジウム2019(主催・かねひで総合研究所、共催・琉球新報社)が18日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。琉球大の大城肇名誉教授と、沖縄大と沖縄国際大で特別研究員を務める宮田裕氏が基調講演した。パネルディスカッションは両氏に加えて沖縄ツーリストの東良和会長と金秀グループの呉屋守将会長が登壇した。約330人が来場し、沖縄経済の未来を巡る議論に耳を傾けた。

 大城氏は、沖縄振興によってインフラなどハード面の全国との格差は是正された一方、所得や雇用、教育などソフト面で負の格差が固定化されていると指摘した。新たに沖縄創生基本法(仮称)の制定を提案して「全国並みという平均思考から脱皮することが重要だ」と強調した。

 宮田氏は、沖縄振興計画の背景に沖縄戦や27年間の米軍統治など、沖縄の苦難の歴史に対する「償いの心」が原点にあると説明した。これまでに11兆円以上が沖縄に投入されたが、自立とはほど遠い依存型経済になっていると指摘。「自立とは未来をイメージする力だ」と訴えた。パネルディスカッションでは、これまでの振計の評価や次期振計への要望などをテーマに議論を交わした。



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