サービス向上へＩＣＴ連携協定　名護市とＮＴＴ

　【名護】名護市とNTT西日本沖縄支店は15日、市における情報化に関する情報通信技術（ICT）連携協定を結んだ。今後は市の観光、防災、教育の分野などで、ICTを活用した住民サービスの向上を目指す。渡具知武豊市長と畔上修一支店長が市役所で調印書を交わした。協定期間は3年。

　ロードレースなどのスポーツイベント、名護沿岸の開発、現在改修中で来年2月に供用開始する市営球場などの各振興、子育て支援や医療・福祉の充実などの分野で連携を想定する。

　渡具知市長は「来年は市制50年の節目であり、市がさらなる発展を迎える取り組みの一つになる。50年の各イベントで積極的に活用したい」、畔上支店長は「よりよい地域づくりに協力し、最大限の努力を惜しまない」とそれぞれあいさつした。