反基地「沖縄と連帯」　米アジア系労組　普天間など視察

　アジア太平洋にルーツを持つ米国人労働者を取りまとめ、全米に12以上の支部がある「アジア太平洋系アメリカ人労働者連合」（APALA）の代表者7人が19日から来沖している。20日、那覇市内のホテルで記者会見を開いた。APALA創設者のケント・ウォン氏は米国の軍拡主義に反対する立場から「沖縄の人々と友情や連帯を通じ、米軍基地を拡大させないという平和への取り組みを続けたい」との決意を示した。APALAは、約1250万人の組合員を擁する米国最大の労働団体「米労働総同盟・産別会議（AFL・CIO）」を構成する組織の一つ。2017年と19年の総会で、独自に沖縄の反基地運動に連帯し名護市辺野古の新基地建設などに反対する決議を可決した。

　訪問団は20日、米軍の普天間飛行場や嘉手納基地、過去に米軍機が墜落した宮森小学校を視察した。21日には名護市辺野古の新基地建設現場を訪れ、22日には沖縄戦跡を見て回る。23日午後6時半から那覇市の八汐荘で「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」主催でAPALA代表者らによる緊急シンポジウムを開催する。入場無料で予約不要。

　APALAのモニカ・タマラ議長は会見で「私たちも反戦平和を信条としている。沖縄のような美しい環境に米軍基地がどんな悪影響を与えているかを学ぶのは貴重だ。沖縄の取り組みに非常に尊敬の念を抱いている」とあいさつした。