沖縄設備投資18・2%減 19年度 5年ぶり減少に転じる見通し


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 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は21日、県内主要企業を対象にした2018・19年度設備投資計画(9月調査)を発表した。回答企業234社の19年度の設備投資計画は全産業で18年度実績比18・2%減の1462億600万円となり、5年ぶりに減少に転じる見通しとなった。製造業は同1・9%増と増加の見通しだが、非製造業は18年度までに航空機の更新や空港ビル増築、モノレール延伸、社屋建設などの大規模投資が完了したりピークアウトしたりした影響から同19・4%減となった。

 一方で、前回3月の調査と比べて19年計画は全産業で7・8%増と上方修正されており、設備投資計画の保有率は72・6%と6年連続で7割を上回る水準となっている。公庫は「大型投資の一服感を受けて減少したが、投資マインドは引き続き高水準を維持している」との見方を示した。

 18年度の設備投資の実績は1787億8100万円だった。17年度と比較できる223社の実績では1762億1600万円となり、前年度比24・4%増の伸びとなった。

 19年度計画の投資動機を金額構成比で見ると、小売りの新店舗出店など商品・サービスの拡大を図る「能力拡充投資」が55・7%を占めた。能力拡充投資は15年度に31・5%だったが、県内景気の拡大を背景に大きく伸びている。老朽化した設備の新設など「更新投資」は32・2%で、「新分野投資」の5・9%、合理化や省エネ対策投資の4・6%が続いた。

 資金調達の計画は、内部資金が62・1%、借り入れや株式発行などの外部資金が35・2%だった。18年度実績に比べ内部資金は13・2ポイント増、外部資金は12・5ポイント減となっている。

 設備投資計画の3月調査からの修正率は、製造業で16・4%増、非製造業で7・2%増となった。上方修正理由では「設備の老朽化に対処」が最多で38・8%だった。下方修正理由は「計画繰り延べ」が49・1%だった。

 調査は毎年3月と9月に実施。原則として県内に本社を置く従業員50人以上の企業(金融保険業、医療業等を除く)を対象とし、234社から回答を得た。回答率は92・1%だった。