正規雇用拡大を　連合沖縄、玉城知事に政策提言

　連合沖縄の大城紀夫会長と県退職者連合の波平剛会長は21日、県庁に玉城デニー知事を訪ね「2019年度連合沖縄政策・制度要求と提言」を手渡した。連合沖縄は雇用施策の充実や経済振興など全9項目の要求と提言を提出した。これに対し玉城知事は「しっかりと受け止め、県の政策に反映していけるよう努力していきたい」と述べた。

　雇用施策の充実と労働環境の改善については、正規雇用拡大に向けた施策強化や、障がい者雇用率の把握と法定雇用率の達成に向けた取り組みを求めた。経済・産業振興では、航空輸送の充実を図るため県内と本土路線の航空機燃料税廃止や空港使用料の軽減措置を恒久的に実施することなどを要求した。

　教育施策は18年の要請に続き、学校現場で働き方改革を進めるよう提言した。

　そのほか、農業振興や子育て支援、介護、地域医療、セーフティネットの拡充などの項目ごとに要求した。

　県は提言要求が多岐にわたっていることから、年内をめどに各部局で検討・審議した後に文書で回答するとした。