企業海外展開へ各国事情を学ぶ 那覇で県などセミナー


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日韓関係の悪化を受けた韓国国内の現状などを説明する県ソウル事務所の平安常幸所長=23日、那覇市小禄の沖縄産業支援センター

 沖縄県と県産業振興公社、沖縄観光コンベンションビューローは23日、那覇市小禄の沖縄産業支援センターで県海外事務所と委託駐在員による活動報告会と市場別セミナーを開催した。海外展開を目指す県内中小企業などが参加し、中国や韓国など10カ国・地域の情報に耳を傾けた。

 ソウル事務所の平安常幸所長は日韓関係の悪化に伴い、日本旅行のボイコット運動が深刻化している現状を報告した。物産面では、健康志向で沖縄の黒糖の人気が高まっていたが、関係悪化の影響で商品名に「沖縄」を明記しないなどの動きが現れているという。平安所長は「こういう状況だからこそ交流を続けて確固たる関係を築くのが大事だと思う」と話した。

 シンガポール事務所の平賀敬人所長は、観光地としての沖縄について「認知度は非常に高まっている」と報告した。「海や観光スポットなど表面だけでなく、歴史や文化、人など沖縄の持っている魅力を伝えることが重要だ」と強調した。