政治

那覇軍港移設先、移設協で協議へ 沖縄県と2市が合意 速やかに推進で一致

3者会談を終えて確認事項を発表する玉城デニー知事(中央)、城間幹子那覇市長(右)、松本哲治浦添市長=24日、県庁

 米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設を巡り、玉城デニー知事と城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長が24日、県庁で会談した。会談後、報道陣の取材に応じた玉城知事らは、那覇港湾区域(ウオーターフロント地区)は将来にわたる県経済の振興・さらなる発展に大きく寄与する重要地域であることなどの3事項を確認したと発表した。「移設に関する協議会」(移設協)の枠組みで移設先を話し合うことでも合意した。

 他には、那覇空港第2滑走路供用開始を見据え、沖縄がアジア地域における重要な地位を確立すべく、那覇港湾区域全体を包括的・一体的に整備し、臨空・臨港・アーバンリゾート型総合産業の拠点形成を急ぐべきであることも確認。SACO合意に基づく在沖米軍施設の整理・縮小を進めるため、那覇港湾施設の浦添移設および浦添市西海岸開発を速やかに推進することでも認識が一致した。

 移設に向け、那覇港管理組合や県、那覇市、浦添市で構成する浦添埠頭(ふとう)地区調整検討会議で議論することでも合意した。移設を巡り、県や那覇市は北側の海域を埋め立てる案を、浦添市は南側を埋め立てる案を主張しており意見が割れている。

 松本市長は移設案について問われ、「北案、南案、これから出てくるかもしれない新たな案も踏まえ、3者が合意できることを専門的なところからつくっていく形になった」と説明した。玉城知事は「那覇港湾施設移設に関する協議会の枠組みで、検討内容を適宜確認する。実質上、浦添市から提案を受けて、3者で新たなスタートにしようと確認した」と述べた。



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