琉球新報社 バブル崩壊後、有効求人倍率は全国で下がったが、県内では全国平均よりも低い状況が続いた。沖縄労働局によると、有効求人倍率は、1992年は全国1・08倍に対して県内は0・32倍、93年は全国が0・76倍で県内は0・22倍、94年は全国0・64倍に対して県内は0・19倍、95年は全国0・63倍で県内は0・18倍だった。県内での就職活動の厳しさが数字から読み取れる。
一方、失業率は92年は全国2・2％に対し、県内は4・3％、93年は全国2・5％で県内4・4％、94年は全国2・9％で県内が5・1％と上昇を続けた。2002年には全国5・4％で県内は8・3％まで上がっている。
バブル崩壊後の不況が続いていた県の02年就業構造基本調査では、雇用者に占める「非正規就業者」（パート、アルバイト）の割合を男女別に見ると、1997年から2002年にかけて男性は10・8％から12・0％に、女性は37・4％から39・4％へといずれも上昇している。また若年層で転職率と離職率が高くなっている。
沖縄労働局によると、県内の就職氷河期世代で、現在、不本意ながら非正規で働いている人が約8400人、無業状態にある人が約5450人いる。多くの労働者が非正規を転々とせざるを得ないなど不安定な就労状態が続いている。
