基地と水汚染の実態は…専門家ら語る「日本全体の問題として取り組むべき」　東京で集会

　【東京】水道水の在り方を考える集会「未来へと私たちの水を届けたい」（きれいな水といのちを守る全国連絡会主催）が26日、東京都の全水道会館であった。沖縄から「インフォームド・パブリック・プロジェクト」（IPP）の河村雅美代表と、県企業局水道労組の新垣悟執行委員長が、沖縄の水の有機フッ素化合物汚染の実態と米軍基地との関連について解説した。会場からは日本全体の問題として取り組むべきだとの声が上がった。

　河村代表は、県内の水源から検出されている汚染物質のPFOSやPFOAも含め、さまざまな化学組成の有機フッ素化合物を網羅した総称の「PFAS」として捉える必要性を訴えた。日米地位協定による米軍の管理権で基地内調査の立ち入りがままならない現状を認識するよう求めた。その上で「基地からの影響を受け続ける水源を使うリスクや米軍基地の汚染発覚の時間的ギャップ（ずれ）、コントロールできる部分に非常に限界がある」と課題を指摘した。

　新垣執行委員長は、企業局の調査状況を紹介した上で、調査の基地立ち入りが認められない実態について「背景には日米地位協定が大きく関係している」と指摘し、日本政府がさらに強く米側に求めるべきだと強調した。

　会場からは「沖縄だけではなく、日本政府が日本全体で起こっている問題として捉え直すように厳しく追及するのが大事だ」と、PFASの即時使用禁止を求める声も上がった。