琉球新報社 
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設を巡り、県、那覇市、浦添市の担当者は29日、会合を開き、民間港湾計画の案を技術的に検討する那覇港湾管理組合の浦添ふ頭地区調整検討会議（検討会議）を正式に発足することを決めた。今後、決裁を経て発足する。年内に検討会議を開き、具体的な港湾計画の案を検討していく。あくまで民間港湾の配置を検討する会議だが、今後、この協議の過程で軍港の位置も話し合うことになる見通しだ。
那覇港管理組合計画課によると、同課が検討会議の事務局を担い、花城保課長が議長に就くことを決めた。県港湾課や那覇市都市計画課、浦添市西海岸開発課などの課長級職員が出席し、月1度の開催を目指す。
まず民間港湾の計画や区域配置を3案ほどにまとめた後、部長級でつくる上部組織・構成団体調整会議（調整会議）に報告する。調整会議で那覇港管理組合として正式に複数案を決定する。防衛省がその複数案に合わせて軍港の位置を当てはめる。
それを受け、改めて実務者レベルの検討会議で技術的に各案を評価し、利点や欠点を整理する。調整会議が最終的に一つの案に絞って那覇港管理組合としての意思を決め、政府も交えた「移設に関する協議会」での議論に入る。
29日の会合では港湾計画の策定条件も確認した。（1）業者の事務所や倉庫、コンテナなどを置く「物流関連用地」が約74ヘクタール（2）岸壁に面して一時的な荷物保管や荷さばきに使う「ふ頭用地」が約16ヘクタール（3）ホテルなどを誘致する「交流厚生用地」が約16ヘクタール―などの条件を目安に案を検討する。
24日には玉城デニー知事と城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長が3者で会談し、この調整検討会議を正式に発足させて技術的・専門的検討を進めると発表した。軍港の位置については県や那覇市が推す現行の北側案と、浦添市が提案する南側案があって合意に至っていない。
