琉球新報社 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の代替施設の位置を巡り、県と那覇市は現行計画の「北側案」を、浦添市は独自の検討を踏まえ「南側案」を主張してきた。だが関係者の中には、今回正式発足を決めた「浦添ふ頭地区調整検討会議」（検討会議）を経て新たな案になる可能性を指摘する声もある。
4月の移設協議会では南北両案の技術的な検討を進め方向性を決めることを確認した。それを受け、移設協の枠組みの中で検討会議が設置された。一方で24日に行われた県、那覇市、浦添市の3首長会談では「那覇港湾区域全体を包括的・一体的に整備し、臨空・臨港・アーバンリゾート型総合産業の拠点形成を急ぐ」ことなども確認した。
浦添市幹部は検討会議について「『北』か『南』かというこれまでの視点ではない。まずは民港について、物流の拡充、世界水準の観光リゾート形成―の二つの視点から検討する。その上で軍港の位置によってどんな影響が出るのか検討する」と解説する。
24日の3者会談後に松本哲治浦添市長は「これから出てくるかもしれない新たな案」にも言及した。別の浦添市幹部は「北側案も南側案もそのままでは無理だから調整して結果的に新たな案になる、ということではないか」とみる。
一方、那覇市幹部は「北側案以外だと環境アセスメントの期間も含めて着工までにさらに時間がかかる。現実的に厳しいのではないか」と指摘している。
