辺野古関与取り消し訴訟　沖縄県、最高裁へ上告

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡って沖縄県が国を相手に申し立てた関与取り消し訴訟で、県は30日、最高裁に上告した。23日に福岡高裁那覇支部が県の訴えを退ける判決を言い渡し、県はそれを不服だと判断した。県の埋め立て承認撤回を取り消した政府の手法について違法性を主張する。数カ月で最高裁判決に至るとされ、早ければ年内にも終結する可能性がある。

　30日午後、県の代理人を務める弁護士が上告受理申立書を福岡高裁那覇支部に持ち込んだ。10日以内に上告理由書を追って提出する。その際に玉城デニー知事は声明を発表するとみられる。

　今回、上告したのは辺野古新基地建設を巡って県が起こした２訴訟の一つ。県はまず総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが却下され、７月、高裁に提訴した。今月23日、高裁は県の訴えを退けた。

　もう一つの抗告訴訟は県の論理構成や争点が異なる。地裁から審理が始まるため年単位で訴訟が展開される見通しで、初回弁論は11月26日に予定されている。