首里城　移管後も管理は同様　県や財団が説明

　首里城がある国営沖縄記念公園の有料区域の管理は2019年2月に国から県に移行した。県は沖縄美ら島財団を指定管理者に指定しているが、国管理時も都市再生機構が同財団に業務を委託していた。同財団は県への管理移行後も国が定める「首里城地区における行催事に関する事項」に沿って管理運営を行っており、国営区域は火気の使用ができない。

　県の担当課は「管理方法を変えたことはなく、管理の移行が火災と関係しているとは認識していない」としている。同財団も1日の記者会見で「（管理移行前と）同じ状況で管理している」とし、警備員の人員や巡回場所、回数なども変わっていないと説明した。

　焼失した正殿の前に広がる御庭で会場設営をする場合、国の事項には「深夜に及ぶ設営は原則認めない」との条件がある。

　同財団によると、10月31日の火災時も、この条件を適応していたが、準備が間に合わないことなどを理由に31日午前1時ごろまでの設営を例外として業者に認めていた。