琉球新報社 公明党の斉藤鉄夫幹事長が2日来県し、焼失した首里城正殿などの再建費用について「沖縄の予算に圧迫が加わらないようにすべきで、実際にそうなると思う」と語り、沖縄関係予算と別枠で計上するとの認識を示した。さらに、本年度の補正予算に再建に関する費用を組み込み「初動をスタートすべきだ」と述べ、政権与党として早期再建に向けた財政支援の姿勢を強調した。
同日午後、首里城の火災現場を視察後、記者団に語った。
斉藤氏は「建物や公園は国所有であり、国が全面的に責任を持ち、再建に向けて旗を振っていく。予算を付け、あらゆる人的資源、文化的資源を使って再建に向けて努力していかなければならない」と述べた。
今年2月に首里城の管理許可を県に与えるに当たって県と国が結んだ取り決めでは、小規模な修繕は県が、大規模な修繕は国が担うこととされている。
一方で国が再建を支援する際に充てる財源について、政府内では沖縄関係予算の一部に含まれる国営公園の整備事業を活用することも検討されている。
これに対し斉藤氏は「（沖縄関係予算の）枠組みの外で考える」と述べ、沖縄の振興に関する他の事業に影響を及ぼさない形で予算措置する必要性に言及した。視察には、秋野公造参院議員や岡本三成衆院議員、金城勉県本代表らも同行した。
