問山栄恵 
沖縄訪問中の衛藤晟一沖縄担当相は4日正午すぎ、那覇市の首里城火災現場を初めて視察した。視察後、衛藤氏は記者団に「大きなショック受けた。できるだけ早く復旧計画をまとめ上げていきたい」と述べ、首里城再建へ向け早期に計画策定を行う考えを強調した。
玉城デニー知事は沖縄の日本復帰から50年となる2022年までに再建計画をまとめたいとの考えを示している。これに対し衛藤氏は「前回は計画策定まで5年くらいかかっている。今回はそれより早く、できれば3年くらいでまとめてもらいたいということだと思う」と推し量った。
国、県のどちらが計画策定を行うかについては「国立公園なので所有権は国、国が責任を持ってやるということが必要だ。しかし、沖縄県とも十分に相談の上で行う」と述べた。再建に向けた作業では「国中から首里城の焼失を悲しむ声があり、寄付の申し出もある。国民の声、思いを結集できるシステムを作らなければいけない」と指摘した。
再建に向け木材など資材調達の難しさにも触れ、「いろんなことを見極めながらとにかくこの計画を練り上げなければいけない」と述べた。政府の予算確保については「首相は必要なときに必要なだけ必ず投入するという考えだ」とした。沖縄関係予算とは別枠で措置することについては「決めているわけではない。まだ軽々に言える段階ではない」と述べるにとどめた。【琉球新報電子版】
