沖縄経済10期連続で拡大　総合事務局10月判断　要因は観光、個人消費

　沖縄総合事務局財務部は10月30日、管内経済情勢報告の10月判断を発表した。個人消費の拡大や入域観光客数の増加、雇用情勢の改善などから、管内経済を10期連続で「拡大している」と判断した。公共事業について2018年4月判断以来、6期ぶりに上方修正した。

　【個人消費】百貨店・スーパー、ドラッグストア販売額は新規出店効果などで前年を上回った。コンビニエンスストア販売額は、新規出店に加え「中食」が好調なことで前年を上回った。複数の企業から10月の消費増税による反動減を懸念する声も出ている。

　【観光】入域観光客数は、外国客は韓国の訪日旅行減少の影響がみられるが、国内客は個人旅行の需要があり全体では増加した。航空路線の拡充やクルーズ船の寄港数の増加も寄与した。中堅宿泊業者からは「インバウンドのうち40％が韓国客で、激減している」との声があった。

　【雇用情勢】6～8月の有効求人倍率は1・19倍で、高水準で推移する。新規求人数は医療・福祉、情報通信業などで前年を上回った。「人手不足解消のため福利厚生の充実と安定的で快適な住居の整備を図っている」（宿泊、中堅）や「職人を正社員で採用し、人材確保している」（建設、中小）などの意見があった。