５税制の２年延長要請　燃料免税など　知事、菅氏らに

　【東京】玉城デニー知事は5日、菅義偉官房長官や衛藤晟一沖縄担当相らと会談し、発電用石炭、液化天然ガスにかかる石油石炭税の免税措置など、本年度が見直し時期となる沖縄関係5税制の2年間の延長を要請した。

　玉城知事は衛藤氏への要請で、島しょ地域を多く抱える沖縄では、航空機燃料税の軽減措置などの効果が大きいと指摘し「経済成長を確かなものとし、県民生活の向上を図るためにも、税制優遇措置をたまわりたい」と要望した。

　衛藤氏は軽減措置の効果に理解を示した上で、内閣府としても5税制の2年間の延長を求めているとし「要望を実現できるよう努力したい」と強調した。

　玉城知事によると、菅官房長官もしっかり検討していく考えを示したという。