今年すでに被害額3044万円　ネットバンキングで不正送金　被害額が過去最多

　沖縄県警生活安全部サイバー対策課は6日、県内でインターネットバンキングに関わる不正送金被害が増加傾向にあり、今年10月末現在で認知した不正送金被害は7件、被害額は3044万円に上ると発表した。約10カ月間で過去最多だった17年の2899万円を上回った。県警は「心当たりのない金融機関からのメールや添付されたURLは信用してはいけない」などと注意を呼び掛けている。

　インターネットバンキングは銀行に出向くことなくネットで残高照会、口座振替ができるサービスで利便性が高い反面、コンピューターウイルスやフィッシングサイトなどで暗証番号や登録IDを奪われ、不正にアクセスされる被害が多発している。

　19年9月現在のネットバンキングに関わる不正送金被害は全国で436件、被害額は約4億2600万円と急増。同様に県内では9、10月で5件、被害額は約2300万円に上る。

　県警は、利用者の増加や不正送金を狙うグループの活発化、法人口座を狙った高額被害の発生を要因に挙げる。

　また、被害に遭わないよう2段階認証やソフトウエアの更新など、セキュリティー対策の徹底を呼び掛けている。