琉球新報社 
玉城デニー知事が7日に発表した「首里城復旧・復興県民会議」（仮称）は、県内各界各層を幅広く網羅して設置する構想だ。玉城知事は記者会見で「県民の思いをしっかりと受け止めて、その県民の声をスピーディーに県の全庁的な施策に反映させていく」との考えを示した。一方、衛藤晟一沖縄担当相は8日、「みんなで議論を進めて基本コンセプトをまとめる」として有識者、専門家、県の意見を基に国がコンセプトをまとめる意向を示した。県民の声を首里城の再建へ向けた作業にどれだけ反映できるのか、県は迅速な対応が求められる。
県民会議は、組織としては子どもの貧困解消に向けて経済や福祉、教育、労働など県内各界を網羅して県が設置した「沖縄子どもの未来県民会議」のような枠組みを想定している。子どもの未来県民会議は会長を沖縄県知事が務め、115団体で構成する。基金を創設して事業を実施し、県民運動として子どもの貧困対策を展開する原動力となってきた。首里城復旧・復興県民会議（仮称）も首里城再建支援を志願する県内の幅広い層の協力を得たい考え。
再建へ向けた国と県の役割分担について県民からは「再建は国ではなく、沖縄県が主体となるべきだ」との意見もある。これに対し玉城知事は今後の国との協議で県の役割を整理していく方針だ。県として課題の整理は関係課長らでつくる首里城復旧ワーキンググループが担う。首里城の復旧・復興に向けたロードマップやコンセプトなどへの対応は、知事直轄の首里城復興戦略チームが担う。県は、県民会議の意見を集約し、全庁的な作業に反映させる方針だ。
今回、玉城知事がスピード感を持って県民会議設置を発表した背景には、官民連携して機運を高める狙いがある。焼失前の復元で、首里城復元期成会が政府要請など活発に動いた経緯を踏まえたとみられる。
