琉球新報社 
沖縄国税事務所は8日、2019年度の法人税の申告実績などを発表した。法人税の申告件数は前年度比4・6％増の2万6448件、課税対象となった法人所得の総額は同3・1％増の3056億3700万円、納税された法人税の総額は同4・3％増の622億5700万円となり、いずれも過去最高を記録した。県経済の好調さに伴い法人数も増加し、法人税額の増加につながっている。
県内法人数は前年度比5・1％増の3万139法人だった。黒字申告した法人の割合は前年度と同率の40・6％、黒字申告件数は前年度比4・5％増の1万737件でいずれも過去10年間で最高だった。黒字申告法人の割合は、昨年度に続き全国の国税局で最も高かった。
赤字申告による欠損金の総額は前年度比8・5％増の655億4500万円で、赤字申告1件当たりの欠損金額は同3・5％増の417万円だった。
地方法人税の納税額は同5・2％増の28億1500万円だった。
企業などが給料から源泉徴収する源泉所得税の税額は同2・4％増の721億7千万円で10年連続増加した。雇用情勢の改善による労働者数の増加や、給与水準の改善などの効果があったとみられる。
法人税の不正などについて調査した件数は同5・5％減の361件だった。申告漏れなどがあった法人は同8・3％減の276件で、金額は同33・6％減の46億4700万円、追徴税額は同40・7％減の10億8300万円だった。このうち109件、33億6600万円については悪質性のある不正所得金額だった。
法人消費税の不正などについて調査した件数は同3・3％減の354件で、申告漏れなどがあった法人は同5・3％減の230件、追徴税額は同84・9％増の6億1400万円だった。
