琉球新報社 沖縄県農林水産部が5日発表した2018年の県内耕作放棄地（荒廃農地）の面積（速報値）は前年比1・75％減の3760ヘクタールとなり、4年ぶりに減少した。それでも依然として読谷村（3528ヘクタール）よりも大きい面積の農地が放棄されている状況となっている。
耕作放棄地のうち再生利用が可能な農地は2007ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる農地は1753ヘクタールになった。
県農水部は減少の要因として、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用や、再生可能な農地を農地中間管理機構に貸し付けるなど、荒廃農地対策が強化されたことを挙げている。
農地に占める耕作放棄地の割合を地域別に見ると、本島中部が22・1％に上り最も割合が高かった。市街化や農家の高齢化で後継者が少なく、かんがい施設が不十分なことが要因となっている。
これに対して宮古島の耕作放棄地の割合は2・1％と最も低く、土地基盤整備が進んでいることや後継者不足が比較的切迫していないことがある。
耕作放棄地の解消が進まない課題として、農地保有者の土地保有意識から賃貸が促進されないことがある。農地が小面積で分散していることや傾斜、排水不良など土地の条件が悪いことも、耕作放棄が発生する要因となっている。
県は6月から耕作放棄地の発生防止策として、農業者の農地利用状況と今後の営農の意向を把握する「県営農意向調査」を始めた。長嶺豊農林水産部長は「農業委員会などと連携し、地域の農地利用の最適化活動を推進したい」と話した。
