琉球新報社 
那覇商工会議所と県商工会連合会は8日、県内中小企業を対象とした7～9月期の景況調査の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、全産業で0・2ポイント悪化のプラス8・7だった。同DIは2017年4月から10期連続プラスなことから、「良好な景況感を維持している」と判断した。那覇商工会議所中小企業相談部の大見謝弘輝次長は「消費税増税前で動きを注意していたが、極端な駆け込み需要は見られず、比較的落ち着いていた」と解説した。10～12月期の業況判断DIはプラス8・3と予想している。
産業別で見ると、卸売業は前年同期比19・1ポイント増のプラス33・4と大きく伸びた。消費税増税前に在庫として置ける商品を小売業に多く販売したとみられる。
小売業は業況判断DIが同3・1ポイント増だった一方、売上高DIは同2・8ポイント減のプラス3・1だった。増税前の駆け込み需要が、期待ほど売り上げが伸びなかった可能性があるという。
売上高DIは全業種で同5・2ポイント増のプラス13・4、経常利益DIは同0・1ポイント減のプラス4・7だった。設備投資動向は同3・0ポイント減のプラス18・0だった。
調査は県内300社を対象に実施し、有効回答企業数は279社（回答率93・0％）だった。
