「事実確認が不十分」　首里城火災　管理財団が謝罪　県議会説明会

　県議会（新里米吉議長）は11日、首里城火災に関する執行部らによる説明会を開催し、県の担当部局や指定管理者の沖縄美ら島財団が出席した。同財団の花城良廣理事長はこれまでの記者会見で警備員の巡回時間などの事実関係を訂正したことについて問われ「事実確認が不十分で説明の食い違いが生じた。深くおわび申し上げる。私ども独自の事情聴取が十分ではなかった」と謝罪した。

　また火元とされる正殿の分電盤に延長コードが付いていたことや放水銃と正殿の間にイベント用の工作物があったことについて認識を問われ「確認している」と述べた。いずれも座波一氏（自民）への答弁。

　一方、県が設置した首里城火災対策等本部についても質疑があった。池田竹州知事公室長は「災害対策基本法に基づく災害対策本部設置には該当しない。復興・復旧を目指した対応という方針が示されたことで、対応に当たった」と説明した。

　池田知事公室長は火災発生時の初期対応として「午前４時に職員を派遣し、消防との連携を図った」と説明。「死傷者がいないという情報は消防と連絡を取り合った。そういった観点から対策本部を設置する必要はない」と述べた。照屋守之氏（自民）への答弁。

　首里城が国有財産であるために県が国に支払っている年間約２億３千万円の国有財産使用料についても質疑があった。玉城謙都市公園課長は本年度分は既に４分の３を支払っているとし、残りの分について「所要の手続きを行った上で使用料を減免できることが規定されている。これらの条文に基づき、県として適切に対応したい」と述べた。新垣清涼氏（おきなわ）への答弁。