琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）は14日、10月の県内各業界の景気動向を発表した。前年同月と比べた企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種でマイナス13・6となった。9月調査から22・8ポイント改善したものの、25カ月連続のマイナスとなった。
製造業は同40ポイント改善してゼロだった。マイナスを脱するのは2018年6月にプラス10を記録して以来15カ月ぶり。同会の担当者は「台風の影響で大きく落ち込んだ9月から持ち直すような動きがあったが、好調と言えるほどではない」と話した。
酒類製造業は東日本で台風の影響による物流の遅延が生じ、消費増税の影響による消費の減少も若干生じているという。豆腐・油揚げ業からは、消費増税で経費に負担がかかり資金繰りが厳しくなるという危機感が出た。
非製造業は同8・3ポイント改善しマイナス25・0だった。ホテル旅館業は台風19号の影響や韓国人観光客の減少で、空き室を埋めるための安値販売の影響が出ていると報告があった。一部の業種では、台風の影響で県外の工場が操業を停止したことなどにより、部品不足も発生している。
調査は同会加盟組合22業種（製造業348社、非製造業1482社の合計1830社）の情報連絡員の報告を基にまとめた。
