社会

首里城再建、木造で検討 沖縄県と財団、県議へ説明

焼失し、木造で再建することが検討されている首里城

 沖縄県の謝花喜一郎副知事は22日の県議会(新里米吉議長)の首里城火災に関する説明会で、焼失した首里城について木造で再建することを検討していると明らかにした。謝花副知事は「復元にかけたさまざまなデータは残っていると聞いている。100%復元できる」と述べ、焼失前と同じ木造での復元かどうかについて「私どももそのように考えている」とした。

 議会では県の担当部局や指定管理者の沖縄美ら島財団が出席し、首里城火災の状況や文化財の被害状況を報告した。

 火災後、首里城を訪れる観光客が減少していることについて問われ、上原国定土木建築部長は「一日も早く開園区域を広げられるようにしたい」とし、開園に向けた整備を進める考えを示した。いずれも渡久地修氏(共産)への答弁。

 首里城の火災が鎮火した後、午後2時半に県が首里城火災対策等本部を設置したことについて、議員からは鎮火してからでは遅いと非難の声が上がった。

 「県はいち早く対策本部を立ち上げ被害の拡大を防ぐべきだった」との指摘に、謝花副知事は「災害対策本部の設置には被害世帯数などの基準がある。午前3時43分に火災の報告を受けて議論した結果、対策本部の設置には該当しない判断になった」と説明。「一方で首里城が県民の心のよりどころであることを勘案し、早期の対応を行うべきだと立ち上げた。決して災害を軽視したことはない」と述べた。

 自衛隊の災害派遣は対策本部で意思決定をすることになっているが、県は対策本部設置前に今回の火災におけるヘリでの空中消火活動は困難だと判断し要請を行わなかった。

 これについて池田竹州知事公室長は「100メートル以上の火災旋風が生じていることを消防本部から聞き、空中消火は難しいということを自衛隊に確認している。総合的に法令規則にのっとって判断した」と説明した。いずれも照屋守之氏(自民)への答弁。



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