琉球新報社 
従業員31人以上の県内企業のうち、65歳までの安定した雇用を確保するための「高年齢者雇用確保措置」を実施済みの企業（6月1日現在）は1830社と全体の99．4％に上り、高年齢者の雇用の場が広がっている。沖縄労働局（福味恵局長）が雇用状況調査の結果を22日に発表した。
国は企業に従業員を65歳まで雇用させるため、高年齢者雇用安定法で（1）定年制の廃止（2）定年の引き上げ（3）継続雇用制度の導入―のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を義務付けている。
高年齢者の雇用が増えるメリットについて、沖縄労働局の村上優作職業安定部長は「働くスキルや知識が蓄積されている高年齢者の活躍の場を作ることは、少子高齢化による労働人口の減少を乗り越える鍵になる」と指摘した。
定年を65歳とする企業は従業員31～300人の中小企業で16・7％（0・5ポイント増）、301人以上の大企業で11・9％（3・9ポイント増）だった。希望者全員が66歳以上も働ける制度がある企業は全体の25・6％にあたる472社（中小企業449社、大企業23社）で、前年比3ポイント増加した。
70歳以上では24・6％の453社（中小企業431社、大企業22社）で、前年比2・9ポイント増加した。
定年制を廃止した企業は全体の3・9％の72社（中小企業72社、大企業0社）で、前年比0・2ポイントの減となった。
