辺野古抗告訴訟 きょう初回弁論 那覇地裁 知事、正当性主張へ


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 名護市辺野古の新基地建設に関し、県による埋め立て承認撤回を取り消した政府の決定が違法だとして県が国を相手に起こした抗告訴訟の第1回口頭弁論が26日午後2時半、那覇地裁で開かれる。国は12日、実質審理に入らずに門前払いを求める答弁書を那覇地裁に提出。軟弱地盤の存在など県が指摘している具体的な問題には触れていない。それを受け県は26日、入り口論に終始し具体的な議論に踏み込まない国の姿勢を「誠に遺憾である」と批判する文書を那覇地裁に提出した。

 第1回口頭弁論では、玉城デニー知事が意見陳述に立ち、埋め立て承認撤回の正しさを訴える。国側は過去の判決を持ち出して裁判所が県の訴えを門前払いするよう求める。

 県は工事を止めるために承認撤回の効力を復活させようと、二つの訴訟を起こしている。今回始まる訴訟では、裁判所の判断次第で撤回の中身が正しいかどうかについても争点にできると見込んでいる。一方で国は門前払いを求めており、撤回の中身やそれを取り消した自らの判断については言及しない見通しだ。

 もう一方の「国の関与取り消し訴訟」では10月に福岡高裁が県の訴えを退け、県が最高裁に上告した。訴訟の性格上、2、3カ月で判決が出るとみられている。これに対して今回の抗告訴訟は数カ月から1年ほど、場合によってはそれ以上かかることもあると予想されている。