首里城再建に寄付した企業・団体（11月26日）

　10月31日に那覇市首里当蔵町の首里城で大規模な火災があり、正殿など、7棟計4836平方メートルが焼失した。首里城の再建に向けて寄付した企業や団体などを紹介する。

　沖縄セルラー電話、ＵＱモバイル沖縄、沖縄セルラーアグリ＆マルシェの沖縄セルラーグループ３社は２５日、首里城再建に向けた県への寄付金２千万円を玉城デニー知事に手渡した。

　沖縄セルラー電話の友利克輝取締役は「地元企業としてできる限りのことをやっていく。一日も早い復旧を願っている」と話した。

　インターネット通販大手の楽天（東京都）の和田圭執行役員らは２５日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、グループで拠出した１千万円を１４日付で首里城再建のため寄付したと報告した。

　和田氏は「沖縄は楽天Ｅｄｙの普及率が全国でも高く、グループとしてつながりが深い。首里城の一日も早い復旧を願っている」と話した。

　ＮＴＴ西日本は２５日、首里城再建に向けた寄付金２００万円を県に寄付した。沖縄支店と九州支店からそれぞれ１００万円ずつ拠出した。

　沖縄支店の外山輝彦総務部長は「文化の象徴として親しまれてきた首里城の焼失は悲しいが、早期の再建を願って県民の一助となれれば」と話した。

　ジミー（宜野湾市、稲嶺盛一郎社長）は２５日、首里城再建のための支援金５０万円を琉球新報社に託した。ジミーでは取引先の企業と協力して募金活動も進めているという。

　稲嶺社長は「首里城は沖縄の心のよりどころでもある。再建に向け県民が一つになっており、少しでも力になりたかった」と話した。

　【名護】一般社団法人北部農林高校後援会（宮城博理事長）と同窓会（宮城則夫会長）は２５日、２０万円を「首里城再建の県民募金」に託した。

　後援会の宮城理事長と中村雄副理事長、神山正樹専務理事、同窓会の上原眞喜子会計が琉球新報社北部支社を訪ね、「後援会は四大事業の一つとして社会への貢献、奉仕、福祉に取り組む。首里城再建にぜひ役立ててほしい」と手渡した。

　昭和３３年同期生の親睦組織「３３会」は２５日、今年３月に催した還暦コンサートの収益金の一部３万３千円を首里城再建にと琉球新報社に託した。

　収益金は子どもの健全育成でも関係団体に寄付しているが、コンサート実行委員長の山城暁男さん＝写真右から２人目＝ら５人は「首里城再建にもぜひ役立ててほしい」と話した。