琉球新報社 
沖縄市池原に不法投棄されたごみ山の問題で、廃棄物処理免許の取り消しを受けた「倉敷環境」が設立した後継会社「倉敷」（南秀樹社長）が県に申請していたうるま市石川東恩納での管理型最終処分場の建設について、県環境部は建設を許可した。倉敷は燃えがらを県外に搬出するコストなどからごみ山の解消が停滞しているが、自社による処分場の整備でコストが削減できるとしており、県はこの計画を認めた。倉敷が県に提出した「改善計画」では、この最終処分場を使うことを前提に15年間でごみ山を解消するとしている。
年内にも建設に向けた測量などの作業が始まる見通し。県は地盤の強度などに関する審査が続いているとして許可を保留していた。許可は10月16日付。
前身の倉敷環境と沖縄市、周辺自治会や農業団体など「7者協議会」が2012年に取り決めた協定書では、23年1月までに8年間をかけて市池原のごみ山を解消する計画だった。だが実際には計画が進展しない中で県は17年に倉敷環境への産廃処理業許可を取り消した。同社は8年での解消は不可能になったとし、計画が宙に浮いていた。
後継会社の倉敷は、既にあるごみ山の処分を進める費用と、新たにごみを受け入れて処理することで得る収入のバランスを取る必要があるとし、新たな改善計画をことし5月に県に提出した。新計画ではごみの燃えがらを県外に搬出しているコストを削減するために、自社による管理型最終処分場をうるま市に建設するとしていた。新計画はごみ山は34年9月までに解消するとしている。
倉敷による新たな改善計画について「7者協議会」はまだ対応方針を決めておらず、今回の県の建設許可を踏まえた議論が進むとみられる。うるま市の管理型処分場建設について県関係者は「ごみ山の解消に向けた作業としてはかなりプラスになるだろう」としている。
（島袋良太）
