69カ月連続で県内景況「拡大」 10月の県内景況 おきぎん経済研究所発表


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 おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は28日、10月の県内景況を発表した。消費増税や韓国客減少の影響が出ているものの、建設関連など堅調な動きを維持しており、69カ月連続で県内景況は「拡大している」と判断した。

 【個人消費】スーパー売上高は全店ベースで前年同月比4・8%減、既存店ベースで同6・6%減となった。消費増税前にあった駆け込み需要の反動減で、衣料品や家庭用品、食料品などで売り上げが伸びなかった。百貨店売上高や新車販売台数も消費増税の影響で前年同月を下回った。

 【建設関連】新設住宅着工戸数(9月)は前年同月比10・7%増の1640戸となった。貸家、持ち家、分譲住宅それぞれ前年同月を上回った。生コンの出荷量は同21・9%増で、防衛関連工事や宿泊施設工事などが伸びた。

 【観光関連】判断を「良い」から「やや良い」に引き下げた。ホテル稼働率はシティーホテルが74・1%で前年同月比5・8ポイント減、リゾートホテルが78・2%で同6・2ポイント減となった。客室単価は同0・7%減、宿泊収入は同7・3%減だった。韓国からの観光客が減少したほか、台風によるキャンセルもあった。宿泊施設の増加に伴う競争の激化も影響した。