米倉 外昭 
琉球新報は首里城火災から１カ月が経過するのを前に、沖縄県議会議員46人（定数48、欠員２）を対象にした首里城再建の在り方や所有権移転の是非などに関するアンケートを実施した。その結果、国と県が協力し「官民一体で再建に取り組むべきだ」でほぼ一致した。一方、再建に向けて県と国のどちらが主体的に進めるべきかについては県が主体的に進めるべきだと回答したのは与党11人と中立会派２人の計13人で、国が主体と回答したのは野党自民など19人だった。県議会内でも再建主体について意見が分かれている。
県が再建主体になるべきだとの回答は野党自民はゼロだった。国を主体とするべきだとの回答は与党３人、中立の公明２人、野党の自民は14人だった。
再建に向け焦点となる、国と県の費用負担では、「国が全額負担すべきだ」と回答したのは新垣清涼氏（おきなわ）だけだった。一方、「県が全額負担すべきだ」と回答したのも新垣光栄氏（同）の１人のみで「国と県双方が負担すべきだ」と回答したのは13人と自民会派14人の計27人だった。
首里城の国から県への所有権移転については、共産党（６人）と維新の会（２人）の全議員、おきなわ（８人）の４人と無所属１人の計13人が賛意を示した。「反対」は２人。「その他」が30人で慎重論が目立った。
アンケートは25日に配布し、29日までに回答を得た。沖縄・自民（14人）は会派として一括回答し、議員個人としての回答はなかった。新里米吉議長も議長職を理由に回答しなかった。
