琉球新報社 
県は11月29日、2016年度市町村民所得を公表した。地域別の経済成長率は、14、15年度に最下位だった宮古地域が9・9％と大きく伸び、首位になった。宮古地域で建設業が42・2％向上したことなどが背景にある。「1人当たりの市町村民所得」では北大東村が478万4千円と最も高く13年連続の首位だった。
県は宮古地域で建設業が伸びた理由として、宮古島市でJTAドーム宮古島や未来創造センター、多良間村で製糖工場などの整備事業があったことを挙げた。他地域も2・8～5・0％のプラス成長だった。
県内総生産（名目）は建設業や宿泊・飲食サービス業などが増加した結果、前年度から1715億円増加し4兆2820億円となった。県平均の成長率は4・2％。市町村別の総生産は那覇市が1兆3891億円と最も大きく、浦添市の4308億円、沖縄市の3057億円と続く。
1人当たりの市町村民所得は雇用者報酬や企業所得、財産所得などを合わせた「市町村民所得」をその年の市町村人口で割った数字。個人の所得や実収入などの所得水準を示すものではない。
