高良 利香 
2019年度末までに沖縄県内の待機児童の解消を目指していた県は2日までに、目標時期を2年後の21年度末に先送りすることを決めた。県内41市町村が20年から5年間の待機児童の見込み数などを試算した結果、石垣市と南風原町の2市町が解消は21年度末になる見通しを示したことから目標を断念した。国は待機児童の解消時期を20年度末に掲げるが、県は1年遅れる形となる。
19年4月1日時点の県内待機児童数は1702人で、待機児童率（申込者に対する割合）は2．08％と全国で最悪だった。各市町村による見込み数と確保策の調査を基に、県子育て支援課が取りまとめた県全体の暫定値によると、今年4月時点で250人いた那覇市などほとんどが20年度末までに解消し、同年度末で石垣市114人、南風原町142人の計256人に減少する見通し。21年度末に2市町を含め、県全体で待機児童が解消する計画となっている。
同課によると、石垣市は新規保育所の建設工事の遅れなどがあり、南風原町は未就学児童の増加で見込み数も増えたことが影響したという。
20年度から開始する「第2期県子ども・子育て支援事業支援計画（黄金っ子応援プラン）」の策定に向け、各市町村の状況を調査し、年度内に達成できないことが判明。15～19年度までの第1期計画では18年に17年度末の当初目標を見直しており先送りは2回目となった。
県は第2期計画（20～24年度）の素案を取りまとめており、今月中にパブリックコメントを募る予定。
