琉球新報社 
【石垣】沖縄県内で初めて制定された石垣市の自治基本条例を巡り、市議会（平良秀之議長）の同条例に関する調査特別委員会（友寄永三委員長）は2日の市議会12月定例会本会議で、条例廃止を賛成多数で結論付けた委員会の決定を市議会本会議で報告した。報告への質疑で市政野党側から指摘や批判が相次ぎ、議会は紛糾した。
委員会の決定に拘束力はなく、決議の提案もなかった。委員会の報告を受けて市当局や市議会与党側が今後、条例廃止を提案するのかが焦点となる。
友寄氏は委員長報告で、住民登録していない人まで含まれる「市民」の定義の幅広さに疑義が集中したと説明。「多くの条文が努力目標で拘束力がない」「理念を条例で制定する必要性がない」「大多数の自治体が地方自治法で運用されている」「（自治体は地域における事務などを処理すると定めた）地方自治法2条2項に抵触する疑いがある」などの意見が出たとした。
この報告に特別委の構成委員ではない野党8人を含む9人が質疑した。野党側は「廃止の根拠が薄弱すぎる」などと批判した。
友寄氏は議会後の取材に、条例廃止の議員提案について「委員会でその話はしていない」と述べた。
中山義隆市長は報道陣の取材に「市当局は基本的には条例を守る立場だと考えているが、状況によって改廃権はあるので全く廃止しないというわけではない」とした上で「委員会の議論の中身を今後精査したい」と述べた。
