社会

沖縄のファクトチェック報道を世界会議で報告 シンガポールでメディアサミット 

「信頼されるメディアサミット2019」で沖縄県知事選などでのファクトチェック報道を報告する滝本匠東京報道部長=8日、シンガポールのグーグルシンガポール本社

 【シンガポール=滝本匠】世界のメディア関係者らがシンガポールに集い、フェイク(偽)ニュースやファクトチェック(事実検証)で議論する「信頼されるメディアサミット2019」(グーグルニュースイニシアチブなど主催)で8日、琉球新報の滝本匠東京報道部長が沖縄県知事選とそれ以降のファクトチェック報道の事例と成果を発表した。韓国やインド、マレーシアなど日本よりも進んだファクトチェックの現状も報告された。

 2年目となるメディアサミットは、アジアを中心に欧米も含めた28カ国から275人の記者やデジタルメディアの技術者、研究者、政府関係者らが参加した。

 滝本報道部長は「沖縄には約70%の米軍基地が集中しており、いつも選挙で大きな争点になる。昨年の知事選では日本の地方メディアとしてはおそらく初めてファクトチェックを実施した。沖縄県知事選後も県民投票や参院選などファクトチェックを続けている」と沖縄での取り組みを報告した。

 このほか沖縄タイムスの與那覇里子記者も沖縄県知事選でのファクトチェック記事を出したことを報告した。サミットでは、メディアリテラシーの意義やメディアの信頼構築に向けた取り組みについて専門家からの事例紹介もあった。【琉球新報電子版】



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